新規ブック
109/124

家づくり知っておきたい基礎知識 107 印 紙税  建物の請負工事費や設計・監理委託費 などには5%の消費税のほか、契約印紙 税が課せられます。住宅取得では建売住 宅購入なら売買契約書に、新築なら建築 工事請負契約書に規定の印紙を貼って 納税とします。住宅ローンの契約書にも 必要です。金額は契約書に記載された金 額に応じて異なります 登録免許税  住宅を購入したり、新築した場合に登 記する所有権保存登記、土地などの売 買・贈与・相続などに伴う所有権移転登 記、住宅ローンなどを利用した場合に設 定される抵当権設定登記などに登録免 許税がかかります。所有権保存登記の 登録免許税は不動産価額の0・4%です が、平成25年3月31日までは軽減措置に より0・15%となっています。 不動産取得税  土地や家屋を取得した際に県が課税 する不動産取得税は、課税標準額の4% で1回だけ課税されます。課税標準額 は、建物は購入金額の5〜6割、土地は 7割が目安とされますが、正確な金額は 市町村役場の固定資産税の担当窓口ま たは都道府県税事務所の不動産取得税 の担当窓口で分かります。 固定資産税・都市計画税  固定資産税は土地・建物の課税標準額 の1・4%が税額となります。新築につ いては3年〜5年間(長期優良住宅は特 例で5年〜7年間)、通常の税率の半分 に抑えられています。この減税措置の適 用期間は、平成 26 年3月末まで。都市計 画税は土地・建物の課税標準額の0・3% が税額となります。 消費税  住宅を新築・購入した時には消費税が かかりますが、土地の購入については非 課税です。ただし、宅地造成費・不動産業 者への仲介手数料は課税対象。なお、消 費税増税法により、現行5%の消費税率 は、平成26年4月から8%、平成27年10 月から10%となります。 資金援助の際の贈与税の減免も  住宅取得に際して父母や祖父母など 直系尊属から資金援助を受けた場合、 特例で平成24年中は1000万円(省エ ネ性または耐震性を満たす住宅は 1500万円)まで の贈与が非課税とな ります。加えて、相続 税で非課税となる金 額を〝前借り〞する かたちの「相続時精 算課税制度」を利用 すると、2500万 円まで贈与税がかか りません。高齢者の 金融資産を活用し て、住宅の必要な若 い世代への資金援助 がしやすく考慮され たこの特例により、 平成 24年 中 は 、最 高 3500万円(省エネ・ 耐震住宅は4000 万円)までの贈与税がかからないことに なります。この期限は平成26年12月末ま で。一定の要件を満たし、期限内に申告す る必要があります。 住宅ローン減税を活用しよう  住宅ローン等を利用してマイホーム を新築・購入・増改築等をした時は、一定 の要件に当てはまれば居住した年から 10年 間 、所 得 税 額 か ら 特 別 控 除 を 受 け る ことができます。  控除の対象となる借入金の年末残高 の上限額は、平成 24 年は3000万円 で、控除率は1%。10年間で最大300 万円まで控除可能です。  耐震性や劣化対策などの住宅性能に 優れた「長期優良住宅」や温室効果ガス 排出抑制の「認定省エネ住宅」(仮称)の 場合、平成24年の上限額は4000万円 で、控除率は1%。10年間で最大400 万円まで控除可能となります。  住宅を取得すると消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税・ 固定資産税などさまざまな税金が発生します。一方で、国は住宅 取得を促進するために住宅ローン減税や贈与税の非課税制度な ど、住宅取得支援のための優遇措置も用意しています。住宅に関 する税金についての知識を深め、賢く減税対策をしましょう。 税金講座 上記以外の住宅1,000万円700万円500万円 省エネ・耐震住宅1,500万円1,200万円1,000万円 平成24年平成25年平成26年 住宅の種類 贈与年分 ※相続時精算課税制度を適用していない場合 ◎贈与税の非課税限度額

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です