幸せな家づくり2013秋
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住宅ローン控除を拡充 8%なら限度額が2倍に 住宅ローン控除 消費税と住宅 建物に課税、土地は非課税 税負担を軽くする 施策があります  来年4月から消費税率が8%に引き上げられます。これから住宅を取得しようとする人にとってこれは重大問題です。消費税 率引き上げ後、経過措置として減税や給付金などさまざまな負担緩和策が導入されますが、住宅の建て時は人それぞれ。慌て ることなく、メリットやデメリットをよく分かった上で、賢い住宅計画を立てましょう。 消費税8%でどう変わる? みんなが気になるお金のはなし 建物は 課税 土地は 非課税  住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する 場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。   年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税の 額から控除されます(控除額の上限あり)。所得税から控除し きれない場合には、住民税からも一部控除されます。  申請は住宅ローンを借り入れる人が個人単位で申請。つま り夫婦で収入を合算してローンを借り入れた場合は、夫婦そ れぞれで申請します。  現在の消費税率5%の場合、上限額2000万円のローンを 組むと、1年間に20万円、10年間で200万円(長期優良住宅 などは300万円)の減税になります。  これが、消費税率8%になると減税の枠が2倍になります。 ローンの限度額が4000万円までになり、10年間で最大400 万円(同500万円)の減税になります。  住宅を取得する場合、土地と建物を購入(注文)することに なります。消費税が適用されるのは建物のみで、土地は非課 税です。  また、中古住宅の場合、不動産会社が直接「売主」となる場 合は消費税が掛かりますが、不動産会社が「仲介」する場合 など、個人が「売主」の場合は消費税が掛かりません。 10 ●消費税増税後の住宅ローン控除額のイメージ ※ 1 1年の最大控除額が50万円というのは、長期優良住宅などです。 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 一定 返済して ローン残高 が減る ❷1年の最大控除額 40万円(50万円 ※1 ) ❸ローン借入残高の1% (年目) 実際の控除額   の 一番小さい額がその年の控除額 ❶所得税+  住民税額 ❶所得税+  住民税額 1 収入が 上がれば 税額が 増える 3 2 ※あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。 ●消費税率5%の場合 ●消費税率8%または10%の場合 控除対象借入限度額 2,000万円 (3,000万円) 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 200万円 (300万円) ※控除しきれない場合、  翌年の住民税から控除 (9.75万円を上限) ※( )内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合 ※( )内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合 拡充 控除対象借入限度額 4,000万円 (5,000万円) 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 400万円 (500万円) ※控除しきれない場合、 翌年の住民税から控除 (13.65万円を上限) 主な要 件 ①自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内) ③年収が3,000万円以下 ②床面積が50㎡以上                   ④住宅ローンの借入期間が10年以上 など ※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

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