幸せな家づくり2013秋
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こんなときどうなる? ローン減税 自己資金派やリフォーム にも軽減策があります  住宅ローンを組まない人や住宅リフォームをする人にも、条件を満たせば軽減措置があります。耐久・耐震・省エネ・バリア フリーなどの工夫を取り入れて、長く住める家づくりをすることがポイントです。 長期優良住宅や低炭素住宅など省エネなどに配慮すれば減税に 自己資金派の軽減策 「特定改修工事特別減税制度」 リフォームでも減税  耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合は、住宅ローンを利用せず自己資金のみで住宅を取得する人も所得税が控除され ます。この制度も消費税引き上げに伴い拡充される予定です。  長期優良住宅に加えて低炭素住宅も対象になり、控除限度額は500万円から650万円に拡充されます。控除率は10%、控除期間 1年間。控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除されます。  また、住宅ローンを組まない人でも、50歳以上・収入額の目安が650万円以下など、一定の条件に合えば、「すまい給付金」がもら えます。  耐震性や省エネルギー性を向上、バリアフリー化を伴うリフォームを行う場合は、所得税の減税措置が あり、消費税の引き上げに伴い限度額が拡充されます。 ①投資型減税(ローンを利用しない場合)…対象:耐震、省エネ、バリアフリーリフォーム(1年間) ②ローン型減税(ローンを利用する場合)…対象:省エネ、バリアフリーリフォーム(5年間) 住宅ローンを組まな い人の軽減策は? Q A 条件を満たせば「すまい給付金」 がもらえます。 転勤で、一時的に居住しなく なった場合はどうなるの? Q A  転勤等の事情により、居住しない期間が発生 する場合は、その期間中は住宅ローン減税の適用を受けることはできません。 ただし、当初の控除期間である10年以内に再入居する場合は、 改めて所定の書類を添えて確定申告を行うこと により、残存期間について住宅ローン減税の適用を受けることができます。 平成26年3月までに引き渡される 場合、住宅ローン減税は いくらになるの? Q A  平成26年3月までに引き渡されると5%の 消費税率が適用され、住宅ローン減税は拡充前 の制度が適用されます。一般住宅の場合年間最 大20万円、長期優良住宅及び低炭素住宅の場 合年間最大30万円となります。 11 ●消費税率8%または10%の場合 控除対象 控除率 長期優良住宅 低炭素住宅 10% 控除対象限度額 控除期間 650万円 1年間 最大控除額 65万円 ※控除しきれない場合、 翌年の所得税から控除 ●消費税率5%の場合 控除対象※ 控除率 控除対象限度額 控除期間 500万円 1年間 長期優良住宅 10% 最大控除額 50万円 ※控除しきれない場合、 翌年の所得税から控除拡充 主な要 件 ①自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内) ②床面積が50㎡以上 ③年収が3,000万円以下  ※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。 ※平成26年4月1日以降に入居する場合は、低炭素住宅も対象 など

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