幸せな家づくり2013秋
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 すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅所得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。  住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。  すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて 消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。  このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。 すまい給付金とは? 消費税8%で最大30万円  すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度で、消費 税率8%時は収入額の目安が510万円以下の人を対象に、10万円~最大30万円を給付するとしています。 別居している父親に頭金を出してもらったので、 父親が持分を一部保有していますが、 すまい給付金はもらえますか? Q A もらえません。すまい給付金制度は、自ら居住する住宅の取得者を 給付対象としていますので、持分を保有していても、居住していな い場合は給付金をもらえません ※消費税率 8% 時は収入額の目安が 510 万円以下の人を対象に最大 30 万円、10% 時は収入額の目安が 775 万円以下の人を対象に最大 50 万円給付 13 給付額 収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定 給付基礎額 持分割合 = × ※1.個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。 収入の確認方法 市区町村が発行する課税証明書 ※1 に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。 収入額の目安 給付基礎額 425万円以下 425万円超475万円以下 475万円超510万円以下 都道府県民税の所得割額 ※2 6.89万円以下 6.89万円超8.39万円以下 8.39万円超9.38万円以下 30万円 20万円 10万円 給付基礎額 注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。 450万円以下 450万円超525万円以下 525万円超600万円以下 600万円超675万円以下 675万円超775万円以下 7.60万円以下 7.60万円超9.79万円以下 9.79万円超11.90万円以下 11.90万円超14.06万円以下 14.06万円超17.26万円以下 50万円 40万円 30万円 20万円 10万円 収入額の目安 都道府県民税の所得割額 ※2 建物の登記事項証明書(権利部)で確認します。 住宅取得者 持ち分割合 居住の有無 給付基礎額 それぞれ申請 例 ご主人 奥様 父親 ご主人の給付額は、10万円(=20万円×50%) 奥様の給付額は、9万円(=30万円×30%) 父親は、給付なし(居住していないため) 50% 30% 20% 有 有 無 20万円 30万円 30万円 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。 ●消費税率10%の場合 ●消費税率8%の場合 ●自らが居住する ●床面積が50㎡以上 ●工事中の検査により品質が確認された次の住宅 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて ●フラット35Sの基準  を満たす ●50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点) ●収入額の目安が650万円以下 ※2 (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下) 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて ●50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点) ●収入額の目安が650万円以下 (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下) 中古住宅 新築住宅 ※1 住宅ローン 利用者の要件 現金取得者 の追加要件 ※1 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅 ※2 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅 ※3 中古住宅の検査と保証がセットになった保険 対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。 ①住宅瑕疵担保責任保険に加入 ②建設住宅性能表示制度を利用 等 ●売主が宅地建物取引業者である ●自らが居住する ●床面積が50㎡以上 ●売買時等の検査により品質が確認された次の住宅 ①既存住宅売買瑕疵保険  に加入 ②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る) ③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入  または建設住宅性能表示制度を利用   ※3

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