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118 印紙税 建物の請負工事費や設計・監理委託 費などには5%の消費税のほか、契約 印紙税が課せられます。住宅取得では 建売住宅購入なら売買契約書に、新築 なら建築 工事請負契約書に規定の印紙 を貼って 納税とします。住宅ローンの契 約書にも 必要です。金額は契約書に記 載された 金額に応じて異なります 。  例えば、1000万円超〜5000 万 円以下の場合は、不動産売買契約書、 工事 請負契約書、金銭消費貸借契約書 と も各2万円です。ただし、不動産売買 契約 書と工事請負契約書の印紙税は、 平成 26年3月 31日までの軽減措置によ り、1 万5000円となります。また、平 成 26年4月1日〜平成 30年3月 31日は 軽減措置 が拡充され、1000万円超 〜5000万円以下の場合、1万円に 引き下げられます。 登録免許税  住宅を購入したり、新築した場合に 登記する所有権保存登記、土地などの 売買・贈与・相続などに伴う所有権移転 登 記、住宅ローンなどを利用した場合 に 設定される抵当権設定登記などに 免許税がかかります。所有権保存登記 の登録免許税は不動産価額の0・4% ですが、平成 27年3月 31日までは軽減 措置により0・ 1 5 %となっています。 なお、認定長期優良住宅や認定低炭素 (省エネ)住宅は、平成 26年3月 31日ま で特例措置で0・1%です。 不動産取得税  土地や家屋を取得した際に県が課税 する不動産取得税は、課税標準額の 4%で1回だけ課税されます。ただし、 住宅用土地建物に関する軽減措置とし て、平成 27年3月 31日まで、税率を3% とする特例が設けられています。  課税標準額は、建物は購入金額の5 〜6割、土地は7割が目安とされます が、正確な金額は市町村役場の固定資 産税の担当窓口または都道府県税事務 所の不動産取得税の担当窓口で分かり ます。 平成 27年3月 31日までに宅地を取得 した場合には、宅地の課税標準額を2 分の1にする特例があります。 固定資産税・都市計画税  固定資産税は土地・建物の課税標準 ては3年〜5年間(長期優良住宅は特例 で5年〜7年間)、通常の税率の半分に 抑えら れています。この減税措置 の適 用期間は、平 成 26年 3 月 末 まで 。都市計画税は土地・建物の課税標準額の0・ 3%が税額となります。 消費税 住宅を新築・購入した時には消費税 が かかりますが、土地の購入について は非 課 税です。ただし、宅地造成費・不 動産 業者 へ の仲介手数料は課税対象。 なお、 消費税 増税法により、現行5%の 消費税 率 は 、 平成 26年4月 1 日 から 8%、平成 27年 10月 1 日 から 10% に引き 上げられる予定です 。 資金援助の際の贈与税の減免も  住宅取得に際して父母や祖父母など 直系尊属から資金援助を受けた場合、 特例で平成 25年中は 7 0 0 万円(省エネ性 ま た は 耐震性 を満たす住宅 は 1 2 0 0 万円)までの贈与が非課税と なります。 加えて、相続税で非課税と な る 金 額 を 〝前借り〞するかたちの 「相続時精算課 税 制度」を利用すると、 2 5 0 0 万円まで 贈与税がかかりませ ん。高齢者 の金融資 産 を活用して、住宅 の必要な若い世代への 資金援助がしや すく考慮されたこの特例により、平成 25年中は、最高 3 2 0 0 万円(省エネ・ 耐震住宅は 3 7 0 0 万円)まで贈与税 がかからないことになります。この期 限は平成 26年 12月末まで。一定の要件 を満たし、期限内に申告する必要があ ります。 住宅を取得すると消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税・ 固定資産税などさまざまな税金が発生します。一方で、国は住宅 取得を促進するために住宅ローン減税や贈与税の非課税制度な ど、住宅取得支援のための優遇措置も用意しています。住宅に関 する税金についての知識を深め、賢く減税対策をしましょう。 税金 講座 非課税枠 1,200万円 1,000万円 平成25年 平成26年 贈与年 非課税枠 700万円 500万円 平成25年 平成26年 贈与年 (2)(1)以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240㎡までの場合 ◎暦年課税方式…  税額=(課税価格ー非課税枠※ー110万円基礎控除)×累進課税 ◎相続時精算課税方式…  税額=(課税価格ー非課税枠※ー2,500万円特別控除枠)×20% ※非課税枠の課税は、資金の受贈者が新築もしくは取得する住宅用  家屋の右の区分と受贈年次により異なります。 (1)住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ 家屋)または地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋) で家屋の床面積が240㎡までの場合 直系尊属からの住宅取得等資金の 非課税制度の税額計算

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