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基礎知識 家づくり知っておきたい 119 住宅ローン減税を活用しよう  住宅ローン減税制度とは、金融機関 等 から返済期間 10年以上の住宅ローンを 受けて住宅の新築・取得または増改築等 を した場合、 10年間、各年末の住宅ローン 残高の一定割合を所得税額か ら控除する制度です。  平成 25年度税制改正により、「住宅ローン減税」が延長および拡充されるこ と になりました。改正の柱は次の2点 です。 1.減税適用期限を4年間延長  現行では減税適用期限が平成 25年 12 月末まででしたが、4年間延長になり、 平成 29年 12月末までとなりました。 2.最大控除額を拡充  平成 26年4月から平成 29年 12月末ま での措置として、最大控除額を一般住 宅は400万円(現行200万円)に、 長期優良住宅および低炭素(省エネ)住宅は 500万円(現行300万円)に 拡充。 同時に、住民税からの控除上限額 も 13万6500円(現行9万7500 円)に拡充されます。 ※  注意点 改正後の措置は、当該住宅 取得に係る消費税率が8%また は 10% の場合に限って適応されま す。 このため、 消費税の経過措置に より、 旧税率(5%) が適用される 場合や 個人間(媒介)の 中古住宅 宅の場合、借入限度額2000万 円、 住民税からの控除上限額9万7 500 円) が適用されます。 ※ 減税適用を受けるためには一定 の 要件があります。 長期優良住宅における 投資型減税の特別控除  耐震性や劣化対策などの性能に優れ た 長期優良住宅の「投資減税型の特別控除」が創設されます。平成 29年 12月 31 日までの特別控除で、長期優良住宅を 新築して入居した場合に、標準的な性 化費用相当額(平成 26年3月末までに 居住開始した場合は上限500万円、 それ以降は上限650万円)の 10%相 当額をその年分の所得税から控除する ものです。当該控除をしてもなお控除 し切れない金額がある場合には、翌年 分の所得税額から控除されます。 ※ 標準的な性能強化費用相当額とは、 構造の区分に応じ、床面積を乗じた 金額。 床面積1㎡当たりの金額は 次 の 通 り。木 造( 3 万 3 0 0 0 円)、鉄 骨 造(同)、鉄骨鉄筋コンク リート 造 (3万6300円)、鉄筋 コンクリー ト造(同)、それ以外の 構造(3万 3000円)。なお、鉄骨造一部木造 のような混構造は、 それぞれの構造 の区分に応じて、 該当する部分の床 面積を乗じた金額。 ※  減税適用を受けるためには一定 の   要件があります。 低炭素(省エネ)住宅における 投資型減税の特別控除  温室効果ガス排出抑制に配慮した低炭素(省エネ)住宅も、平成 26年4月か ら、 住宅ローンの借り入れ有無に関わ らず適用可能な所得税の減税制度(投 【現 行】 入居時期 H25~H26.3 借入限度額 2,000万円 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 200万円 住民税からの 控除上限額 9.75万円 【改正後】 入居時期 H26.4~H29.12 借入 限度額 4,000万円 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 400万円 住民税からの 控除上限額 13.65万円 (注)赤字部分は、現行措置との変更点を指す 一般の住宅 【現行】 入居時期 H25~H26.3 借入限度額 3,000万円 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 300万円 住民税からの 控除上限額 9.75万円 【改正後】 入居時期 H26.4~H29.12 借入限度額 5,000万円 控除率 1.0% 控除期間 10年間 最大控除額 500万円 住民税からの 控除上限額 13.65万円 (注)赤字部分は、現行措置との変更点を指す 長期優良住宅・低炭素住宅

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