幸せな家づくり 2014 Autumn
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120 家づくり 知っておきたい基礎知識 税金のことしっかり確認しよう  住宅を購入したり、新築したり した場合に行う登記(所有権移転・ 抵当権設定など)にかかるのが登 録免許税です。所有権保存登記に ついては不動産価格(固定資産税 評価額)の0・4%ですが、平成 27 年3月 31 日までは住宅家屋の特例 により0・15%となります。 ①登録免許税  住宅を新築・購入する際に交わ す建築工事請負契約書や設計・管 理委託契約書、不動産売買契約書 に義務付けられているのが印紙税 です。住宅ローンの契約(金銭消費 貸借契約書)にも必要です。金額は 契約書に記載された金額により異 なります。例えば1000万円超 〜5000万円以下の場合、平成 26 年4月1日から平成 30 年3月 31 日までは1万円に引き下げられま す(軽減措置の拡充)。 ②印紙税  住宅所得に際して父母や祖父母など直系 尊属から資金援助を受けた場合、特例で平 成 26 年中は500万円(省エネ性または耐 震性を満たす住宅は1000万円)までの 贈与が非課税となります。加えて、相続税で 非課税となる金額を〝前借り〞するかたちの 「相続時精算課税制度」を利用すると、 2500万円まで贈与税がかかりません。 高齢者の金融資産を活用して、住宅の必要 な若い世代への資金援助がしやすく考慮さ れたこの特例により、最高3200万円(省 エネ・耐震住宅は3700万円)まで贈与税 がかからないことになります。この期限は平 成 26 年 12 月末まで。一定の要件を満たし、期 限内に申告する必要があります。 ⑤贈与税  固定資産税は土地・建物の課税標準額の1・4 %となります。新築建物については課税床面積 の120㎡までは、新築後3〜5年間にわたり 税額が1/2に軽減されます。住宅用土地につ いては、200㎡以下の部分に対して課税標準 額の1/6を軽減。200㎡を超える部分に対 して、課税標準額の1/3が軽減されます(建 物の課税床面積の 10 倍が限度)。  都市計画税は税率は課税標準額0・3%。住 宅用土地については200㎡以下の部分に対し て、課税標準額の1/6を軽減。200㎡を超 える部分に対して、課税標準額の1/3が軽減 されます。 ④固定資産税・  都市計画税  土地や家屋を取得した際に県が課税する不 動産取得税は、課税標準額の3%で1回だけ課 税されます。住宅用土地に関しては課税標準額 を1/2に軽減したものに税率3%をかけて計 算されます(平成 27 年3月 31 日まで)。新築住宅 に関しては課税標準額から1200万円が控 除されます。  課税標準額は建物は購入価格の5〜6割、土 地は7割が目安とされています。正確な金額は 市町村役場の固定資産税担当窓口もしくは都 道府県税事務所の不動産取得税担当窓口で分 かります。 ③不動産取得税 住宅に関する税金と 住宅取得の支援策  住宅を取得すると、消費税・印紙税・登録免許税・不 動産取得税・固定資産税など、さまざまな税金が発生 します。一方で国は、住宅取得を促進するために住宅 ローン減税や贈与税の非課税制度など、住宅取得支 援のための優遇措置も用意しています。 店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合も 非課税対象になるの? 併用住宅の場合は、以下の二つの要件の両方を満たす必要 があります。 ①建物全体の床面積が50㎡以上 であること ② 住宅部分の床面積が全体の 1/2以上を占めていること 例えば全体の床面積が200㎡で 住宅部分が80㎡(非住居部分が 120㎡)の場合は対象になりません。 ●直系尊属からの住宅取得等資金の  非課税制度の税額計算 (1)住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ 家屋)または地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋)で 家屋の床面積が240㎡までの場合 贈与年平成26 年 1 , 0 00 万円非課税枠 (2)(1)以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240㎡までの場合 贈与年平成26 年 50 0 万円非課税枠 ■暦年課税方式…  税額=(課税価格ー非課税枠※ー110万円基礎控除)×累進課税 ■相続時精算課税方式…  税額=(課税価格ー非課税枠※ー2,500万円特別控除)×20% ※非課税枠の課税は、資金の受贈者が新築もしくは取得する住宅用家屋の下表の  区分より異なります。 ※平成27年1月から、相続時精算課税制度の対象者の範囲が拡大されます。現行  の受贈者に20歳以上の孫が加わり、贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳  以上に変更されます。

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