2014S 住宅本
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家づくり 知っておきたい基礎知識税金のことしっかり確認しよう 住宅を購入したり、新築したりした場合に行う登記(所有権移転・抵当権設定など)にかかるのが登録免許税です。所有権保存登記については不動産価格(固定資産税評価額)の0・4%ですが、平成27年3月31日までは住宅家屋の特例により0・15%となります。・登録免許税 住宅を新築・購入する際に交わす建築工事請負契約書や設計・管理委託契約書、不動産売買契約書に義務付けられているのが印紙税です。住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約書)にも必要です。金額は契約書に記載された金額により異なります。例えば1000万円超~5000万円以下の場合、平成26年4月1日から平成30年3月31日までは1万円に引き下げられます(軽減措置の拡充)。・印紙税 住宅所得に際して父母や祖父母など直系尊属から資金援助を受けた場合、特例で平成26年中は500万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅は1000万円)までの贈与が非課税となります。加えて、相続税で非課税となる金額を・前借り_するかたちの「相続時精算課税制度」を利用すると、2500万円まで贈与税がかかりません。高齢者の金融資産を活用して、住宅の必要な若い世代への資金援助がしやすく考慮されたこの特例により、最高3200万円(省エネ・耐震住宅は3700万円)まで贈与税がかからないことになります。この期限は平成26年12月末まで。一定の要件を満たし、期限内に申告する必要があります。・贈与税 固定資産税は土地・建物の課税標準額の1・4%となります。新築建物については課税床面積の120・までは、新築後3~5年間にわたり税額が1/2に軽減されます。住宅用土地については、200・以下の部分に対して課税標準額の1/6を軽減。200・を超える部分に対して、課税標準額の1/3が軽減されます(建物の課税床面積の10倍が限度)。 都市計画税は税率は課税標準額0・3%。住宅用土地については200・以下の部分に対して、課税標準額の1/6を軽減。200・を超える部分に対して、課税標準額の1/3が軽減されます。・固定資産税・ 都市計画税 土地や家屋を取得した際に県が課税する不動産取得税は、課税標準額の3%で1回だけ課税されます。住宅用土地に関しては課税標準額を1/2に軽減したものに税率3%をかけて計算されます(平成27年3月31日まで)。新築住宅に関しては課税標準額から1200万円が控除されます。 課税標準額は建物は購入価格の5~6割、土地は7割が目安とされています。正確な金額は市町村役場の固定資産税担当窓口もしくは都道府県税事務所の不動産取得税担当窓口で分かります。・不動産取得税住宅に関する税金と住宅取得の支援策 住宅を取得すると、消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税など、さまざまな税金が発生します。一方で国は、住宅取得を促進するために住宅ローン減税や贈与税の非課税制度など、住宅取得支援のための優遇措置も用意しています。家づくり知っておきたい基礎知識117 116店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合も非課税対象になるの?併用住宅の場合は、以下の二つの要件の両方を満たす必要があります。・建物全体の床面積が50・以上であること・ 住宅部分の床面積が全体の1/2以上を占めていること例えば全体の床面積が200・で住宅部分が80・(非住居部分が120・)の場合は対象になりません。●直系尊属からの住宅取得等資金の 非課税制度の税額計算(1)住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ家屋)または地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋)で家屋の床面積が240・までの場合贈与年平成26年1,000万円非課税枠(2)(1)以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240・までの場合贈与年平成26年500万円非課税枠■暦年課税方式… 税額=(課税価格ー非課税枠※ー110万円基礎控除)×累進課税■相続時精算課税方式… 税額=(課税価格ー非課税枠※ー2,500万円特別控除)×20%※非課税枠の課税は、資金の受贈者が新築もしくは取得する住宅用家屋の下表の 区分より異なります。※平成27年1月から、相続時精算課税制度の対象者の範囲が拡大されます。現行 の受贈者に20歳以上の孫が加わり、贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳 以上に変更されます。●消費税増税後の住宅ローン控除額のイメージ※11年の最大控除額が50万円というのは、長期優良住宅などです。1 2 3 4 5 6 7 8 9 10一定返済してローン残高が減る・1年の最大控除額40万円(50万円※1)・ローン借入残高の1%(年目)実際の控除額 の・所得税+一番小さい額がその年の控除額 住民税額1収入が上がれば税額が増える2 3※あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。●消費税率8%または10%の場合※( )内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合控除対象借入限度額4,000万円(5,000万円)控除率1.0%控除期間10年間最大控除額400万円(500万円)※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)主な要件・自らが居住するための住宅である( 引渡しから6ヶ月以内)・床面積が50・以上・年収が3,000万円以下・住宅ローンの借入期間が10年以上 など※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税の額から控除されます(控除額の上限あり)。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 申請は住宅ローンを借り入れる人が個人単位で申請。つまり夫婦で収入を合算してローンを借り入れた場合は、夫婦それぞれで申請します。 消費税率8%の場合、減税の枠が2倍になります。ローンの限度額が4000万円までになり、10年間で最大400万円(同500万円)の減税になります。住宅ローン控除住宅ローン控除を拡充、8%なら限度額が2倍に税負担を軽くする施策があります 消費税率引き上げ後、経過措置として減税や給付金などさまざまな負担緩和策が導入されますが、住宅の建て時は人それぞれ。慌てることなく、メリットやデメリットをよく分かった上で、賢い住宅計画を立てましょう。 住宅を取得する場合、土地と建物を購入(注文)することになります。消費税が適用されるのは建物のみで、土地は非課税です。 また、中古住宅の場合、不動産会社が直接「売主」となる場合は消費税が掛かりますが、不動産会社が「仲介」する場合など、個人が「売主」の場合は消費税が掛かりません。建物に課税、土地は非課税消費税と住宅建物は課税土地は非課税

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